２．個人情報の利用目的
　 弊社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データを含みます。)を、下記（1）の業務の範囲内で、弊社及び千葉銀行、同行の関連会社や提携会社の商品やサービスに関し、下記（2）の利用目的の達成のために利用いたします。
（1）個人情報を利用する業務
　 �@債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務
　 �A債権管理回収業に関する特別措置法第12条1号に定める特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
　 �B債権管理回収事務の代行業務
　 �C債権管理回収業に関する特別措置法施行令第4条に定める不動産の売買、交換若しくは貸借を行う業務
　 �D前各号に掲げる業務に付帯する業務
　 �Eその他弊社が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（2）利用の目的
　 �@特定金銭債権の管理および回収のため
　 �A他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行
　　 するため
　 �B債権保全のための調査等、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　 �C債権管理回収業に関する特別措置法施行令第4条に定める不動産の売買、交換若しくは貸借を行う業務を適切に
　　 遂行するため
　 �D取引上必要な各種郵便物の送付のため
　 �Eダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる弊社及び千葉銀行、同行関連会社や提携会社
　　 の商品やサービスのご案内のため
　 �Fその他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
　（注）上記のうち、�Eについてはお客さまのお申出により停止することができます。詳細は後記６.｢営業案内（ダイレクト
　　　　 マーケティング）の停止の手続き｣をご参照ください。
（3）利用目的の限定
　 �@弊社は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な
　　 業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
　 �A弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定
　　 するよう努めます。

３．業務委託に伴う個人情報の提供
　 弊社は特定金銭債権の管理回収業務を一部委託しており、委託先に個人情報の提供を行っております。

４．個人データの共同利用
　 弊社は下記のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
　 �@共同利用する個人データの項目
　　 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産・負債に関する情報、与信
　　 判断及びリスク管理に関する情報
　 �A共同利用者の範囲
　　 千葉銀行及び同行有価証券報告書等に記載されている連結子会社並びに持分法適用子会社（今後設立等される
　　 会社を含む）
　　 ※　 対象会社についてはホームページをご覧ください。
　 　（株式会社千葉銀行、株式会社総武、ちばぎんアカウンティングサービス株式会社、ちば債権回収株式会社、
　 　ちばぎん保証株式会社、ちばぎんリース株式会社、ちばぎん証券株式会社、ちばぎんジェーシービーカード株式
　 　会社、ちばぎんディーシーカード株式会社、ちばぎんコンピューターサービス株式会社、ちばぎんキャピタル株式
　 　会社、ちばぎんアセットマネジメント株式会社、株式会社ちばぎん総合研究所、ちばぎんハートフル株式会社
　　 （平成23年1月1日現在））
　 �B利用目的
　　 ア．千葉銀行グループ（�A「共同利用者の範囲」をいう。）の各種商品やサービスのご提案及びご提供のため
　　 イ．千葉銀行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研
　　　　 究・開発および管理のため
　　 ウ．千葉銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
　　 エ．その他、千葉銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
　 �C共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
　　 株式会社千葉銀行

５．個人データの第三者提供
　 弊社は、お客さまの個人データを第三者へ提供する場合には、法令に基づく場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただきます。

６．営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き
　 弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについ
て、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
（1）停止できるご案内
　 �@弊社が行う宣伝･広告等印刷物の送付及び提携先の宣伝･広告等印刷物の弊社の発送物への同封等による送付。
　　 ただし、利用明細等、弊社が送付を必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して
　　 一律に送付されるもの等は、停止することはできません。
　 �A弊社からの勧誘のための電話。
（2）停止のためのお手続き
　 弊社個人情報苦情・相談窓口までお申出ください。

７．開示等請求手続き
　 個人情報保護法に基づき、弊社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）を求める場合のお手続きは、次のとおりです。
（1）開示等請求の対象となる保有個人データの項目
　 お届けの名義、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、取引履歴、各種契約の有無等
　 （ただし審査などの評価にかかわるものを除きます。）
（2）開示等請求ができる方
　 �@お客さまご本人
　 �Aお客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
　 �B開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
（3）開示等請求の窓口
　 弊社　 個人情報苦情・相談窓口（弊社所定の開示等の請求書等がございますのでお申し付けください）
（4）ご提出いただくもの
　 �@個人情報開示請求書（開示のご請求の場合）
　 �A個人情報の訂正等に関する請求書（訂正等のご請求の場合）
　 �B個人情報の利用停止等に関する請求書（利用停止等のご請求の場合）
　 �Cご本人または代理人確認書類（運転免許証やパスポート等）
　 �D代理人による場合は、個人情報の開示等請求にかかる委任状
（5）手数料（開示の場合のみ）
　 �@上記（4）�@の請求書に定めた基本項目：1,050円
　 �A基本項目以外のもの：3,150円
　 �B受入方法：現金または弊社指定口座へのお振込みにてご請求時に予めお支払いいただきます。